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サービス利用規約 Aero Frameworkサポートサービス、AeroBrowser等のソフトウェアダウンロード機能(以下「本サービス」といいます)を利用していただく際に、次の「利用規約」(以下「規約」といいます)を必ずお読みになり、ご同意の上、本サービスををご利用ください。
Aero Framework ユーザーサポートサービス利用規約

第1条(規約の適用)
この、Aero Frameworkユーザーサポートサービス利用規約(以下、「本規約」 という)は、株式会社クレアリンクテクノロジー(以下、「当社」 という)が提供する、Aero Frameworkユーザーサポートサービス(以下、「本サービス」 という)の利用に対して適用するものです。
2. 本サービスの利用を当社が承認したご利用者(以下、「ご利用者」という)である法人又は個人が、本規約の内容を承諾していることを前提としています。

第2条(規約の変更・特約)
当社は、本規約の内容をご利用者に予告することなく変更することができることとします。この場合は変更後の規約を本規約とします。
2. ご利用者は、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
3. 当社は、本規約の他、別途必要に応じ特約を定めることがあります。この場合、ご利用者は本規約とともに特約も遵守するものとします。

第3条(本サービスの内容)
本サービスの内容は、以下の基本サービスを提供するものとします。
(1)当社が運用するサービスアプリケーションソフトウェアを含むサービスをご利用希望者に提供いたします。ご利用者はインターネット経由でサービスアプリケーションを使用することが可能となります。
(2)本サービスは、基本サービスとしてご利用希望者が無償で利用できるサービスを提供します。
(3)当社は基本サービスに付随して、別途当社が定める付加サービス(有償を含む)を提供します。
(4)当社は、サーバー等が正常に動作するように保守作業を行います。

第4条(利用申込み)
本サービスのご利用希望者は、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の手続きにてご利用申込内容を記載した上で、申込むものとします。
2. 前項に際して、当社が必要と判断した場合、ご利用者確認のための資料を提出していただくことがあります。

第5条(申込みの成立)
当社が第4条(利用申込み)に従ってなされた申込みを承認した日をもって本申込みは成立します。
2. 当社は、次の場合に該当すると判断した場合には本サービス利用の申込みを承認しないことがあります。
(1)ご利用の申込みの際、虚偽の届出をした場合。
(2)ご利用申込者が本規約の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合。
(3)ご利用申込者が有償のオプション利用を追加で申し込む際、未成年者等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意を得られない場合。
(4)反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は反社会的活動に参加している者、又は過去に反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は反社会的活動に参加した経歴を有する者。
(5)第19条(提供停止)1項のいずれかの事由に該当するおそれがある場合、又は過去に該当する行為があった場合。
(6)その他、当社がご利用申込の承認が適当でないと判断した場合。
(7)当社が申込みを承認しない場合には、ご利用希望者に対しその旨を通知します。

第6条(提供期間)
本サービスの提供期間は特に当社が指定したサービスを除き本サービスが継続する限り無期限とします。ただし、一部の有償サービスや期限が限定されたサービスについてはそれぞれの内容に従うこととします。
2. ご利用者は、前項の提供期間に依らず利用の解約を申請した場合は、当社がその申請を受けた時点をもって提供期間の終了とします。

第7条(料金の支払)
本サービスは、当社が定める有償サービス、有償提供のソフトウェアライセンス、および、有償サポートプログラム等を除き、基本サービスは無償とします。ご利用希望者が有償サービスを申し込んだ場合は、それに係るご利用料金(初期費用及び年額・月額費用を含む)(以下、「料金」 という)は、各有償サービスに記載の通りとします。なお、支払時に手数料(決済手数料・振込手数料等)がかかる場合は、ご利用者の負担とします。
2. 前項の有償サービスの申込み成立後サービス提供開始までの期間にご利用者の都合により申込みが解除された場合、当社はご利用者に対し第11条(違約金)に基づく違約金を請求します。請求の手続きは料金の請求の手続と同様とします。
3. 第19条(提供停止)により本サービスの提供を当社が停止した場合においても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第8条(料金等の計算方法)
ご利用者に請求する料金は以下の号の場合を除き、有償サービスのサービス提供料金の額とします。ご利用者への請求は銀行振り込みによる前払いとします。
(1)サービスによって、特段の無償利用期間が設定されている場合、または、無償体験利用の期間のご利用の場合など、当社がサービスによって特段の提供体系を設定している場合。

第9条(料金改定)
当社は、公租公課の変動、著しい経済変動その他の事由により第7条(料金の支払)の料金を改定する必要があると認めた場合は、これを改定することができるものとします。その場合、ご利用者に対し電子メール、または書面により通知するものとします。

第10条(料金等の支払方法)
ご利用者は、料金等を当社所定の方法で、当社の指定する期日までに当社の指定する金融機関等に支払うものとします。

第11条(違約金)
最低利用期間が設定されているサービスにおいて、当該期間内にご利用者の都合によって利用が解除された場合は、ご利用者は、当該解除があった翌日から当該期間の末日までの期間に対応する本サービスに係る料金全額相当の違約金を、当社が定める期日までに一括して支払うものとします。
2. 申込み成立後本サービス提供開始までの期間にご利用者の都合により申込みが解除、又は本サービスの一部を取消しされた場合、も前項と同様とします。

第12条(遅延損害金)
ご利用者が、本規約に基づく料金その他の債務の履行を怠り支払が遅延した場合、ご利用者は、当該遅延の期間について年14.6%の遅延損害金を別途支払うものとします。

第13条(端数処理)
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

第14条(ご利用者の本サービス内容の変更)
ご利用者が本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める手続きにより変更する内容等を申込むものとします。
2. 当社が、前項の変更申込みを承認した場合は、ご利用者に対しその旨を通知します。
3. 本条1項の変更申込みがあった場合に、当社は第5条(申込みの成立)4項の各号に該当すると判断した場合は、変更申込みを承認しないことがあります。この場合はご利用者にその旨を通知します。
4. ご利用者の申込み内容変更は、当社が変更を承認し、変更後のサービス利用開始可能日より適用します。

第15条(本サービスの終了)
当社は、本サービス又は本サービスの一部を終了することがあります。
2. 本サービス又は本サービスの一部を終了するにあたり、当社は、当該サービスの終了3箇月前までに電子メール、または、書面にて事前に通知します。

第16条(提供するサーバー)
ご利用者は、当社が提供するサービスアプリケーションをインターネット経由でリモート操作にて運用することとします。
2. ご利用者は、サーバー設置場所等へ立ち入ることはできません。
3. サーバーに異常が発見された場合、その旨をご利用者に電子メール、ウェブページでのアナウンス等によって報告後保守作業を行います。ただし緊急の場合その他やむを得ない場合、事前通知することなくサーバーを停止・保守作業を行います。
4.利用者は、本サービス利用にあたり、現状仕様において利用することとし、当社は、サービスアプリケーションに欠陥がないこと及び特定の利用環境で動作することを含め、その品質・機能について何ら保証も行いません。明らかに当社の指定環境上で、サービスアプリケーションの提供する基本的な機能に欠陥がありサービスが利用できない場合を除き、その修繕等の保証は行わないものとします。
本項に基づきご利用者のサーバー、もしくは、サービスアプリーションを停止若しくは交換した場合、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条(非常事態時の利用制限)
当社は、天災、地変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスを制限する処置を取ることがあります。なお、これによりご利用者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条(提供中止)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1)当社の本サービス用設備の保守、工事、又は故障等やむを得ない場合。
(2)天災、地変、その他の非常事態が発生、若しくは発生するおそれがある場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、予めその旨とサービス提供中止の期間をご利用者に通知することとします。ただし、緊急の場合その他やむを得ない場合はこの限りではありません。なお、これによりご利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第19条(提供停止)
当社は、ご利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を事前通知することなく、停止することができるものとします。 なお、これによりご利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)第5条(申込みの成立)4項の各号の事実が後日、発覚した場合。
(2)本サービスの運営を妨害又は当社の名誉若しくは信用を著しく毀損した場合。
(3)当社に損害を与えた場合。
(4)本サービスに基づく債務を履行しなかった場合。
2. ご利用者が利用するサービスソフトウェア等において、当社が提供している各サービスに過度な負担をかける時、若しくは、通常の予測を著しく超えるアクセス過多により本サービス対象設備に著しく影響を与えると当社が判断した場合、本サービスの提供を事前通知することなく、停止することができるものとします。
3. 第29条(ご利用者の禁止事項)1項の各号に違反する行為又は違反するおそれがあると当社が判断した場合。

第20条(ご利用者の名称等の変更)
ご利用者は、申込書に記載されたご利用者の名称等、ご利用者に関する事項に変更があった場合は、変更内容を速やかに当社所定の方法により届出るものとします。
2. 名称の変更は、次の理由によるものとします。
(1)組織変更:個人から法人へ変更、有限会社から株式会社へ変更等。
(2)会社、および、法人組織等の合併。
(3)契約譲渡:ご利用者の変更。
3. 本条2項の届出があった場合は、当社に対しその届出のあった事実を証明する書類、あるいは当社が指定する書類を提出いただくことがあります。
4. ご利用者が、本条2項に定める変更届を怠り不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第21条(ご利用者が行うご利用の解除)
ご利用者が、ご利用の解除を行う場合は、サービス解除希望日の2週間前の当社営業日までに当社所定の手続きにより当社に通知することとします。
2. 第6条(提供期間)の期間内の解除の場合は、第11条(違約金)に定める違約金を支払うものとします。

第22条(当社が行うご利用の解除)
当社は、次に挙げる事由があると判断した場合は、予めご利用者に通知することなく、即時にご利用を解除することができるものとします。これにより生じた損害に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)第19条(提供停止)1項各号及び2項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合であって、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合。
(2)第19条(提供停止)1項各号及び2項のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合。
(3)天災、その他不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由及び火災(当社の過失による場合を除きます。)により、サーバーの全部若しくは一部が滅失し又は損壊して、建物、設備等の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合。
(4)第29条(ご利用者の禁止行為)、第31条(知的財産権の帰属)2項、第32条(商標等)に違反する場合。

第23条(保守業務に関するご利用者の協力)
ご利用者は、本サービスに基づく保守業務が必要な場合、ご利用者に対して一部情報提供等の依頼をする場合があり、ご利用者は可能な範囲において、情報提供等の協力をすることとします。

第24条(保守等の責任範囲)
天災、火災又はその他の不可抗力等、当社の責に帰すべからざる事由により本サービスにおけるご利用者のデーター等が滅失、毀損、その他本来の利用目的以外に使用され、ご利用者が直接的なあるいは間接的な損害を被ったとしても、その損害に対して当社はいかなる責任も負わないものとします。
2. 本条2項に起因して、当社の責任でないと認められたものについては、第三者から当社になされた損害賠償請求等の補償についても、ご利用者の責任で対処するものとし、当社は免責されるものとします。

第25条(損害賠償)
当社は本規約において別途定める場合を除き、本規約に基づく本サービスを提供しないことにより、ご利用者に損害を与えた場合、本サービスの解除の有無に関わらず、ご利用者に生じた損害を賠償するものとします。ただし、当社の責任は、第7条(料金の支払)に基づく費用で実際に支払われた額、かつ、最大12ヶ月分相当額を限度額として、ご利用者の損害を賠償するものとします。なお、当社は間接損害、予見の有無を問わず特別の事情により生じた損害、逸失利益、データー又はプログラムの喪失・破損については、いかなる場合もその責を負わないものとします。
2. 当社の債務不履行その他当社の責に帰すべき事由により、ご利用者の関係者においても損害賠償請求等の事由が生じた場合には、同関係者に対してはご利用者の責任と負担において対処するものとし、当社は、本規約に定める責任の限度でご利用者に対してのみ責任を負うものとします。
3. 本条1項及び2項の規定は、本サービスの利用に関して当社がご利用者に対して負う一切の責任を規定したものとします。

第26条(自己責任の原則)
ご利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合は、ご利用期間及びご利用解除後に係らず、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。ご利用者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、又は第三者のクレームを通知する場合においても同様とします。
2. 当社は、ご利用者のその故意又は過失により当社が損害を被った場合は、ご利用期間及びご利用解除後に係らず、ご利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第27条(利用責任者)
本サービスの利用にあたり、ご利用者として登録したご利用者を利用責任者として、当社から利用責任者に連絡がとれないことによって引き起こされる損害に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 利用責任者は当社との連絡、協議の任にあたるとともに、本規約に基づく本サービスの利用の適正化を図るものとします。

第28条(通知方法)
本サービスの利用等に関する当社からご利用者への諸通知は、予め当社に届出されている電子メールアドレス宛てに電子メール又は当社が適切と判断する方法により送付されるものとし、この通知の発送時点をもって、係る通知内容が有効になるものとします。

第29条(ご利用者の禁止行為)
ご利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
(1)当社の提供する通信設備への不正アクセスをする行為。
(2)本サービスの妨害行為。
(3)通信や保管データーの内容が公序良俗に違反し、又はそのおそれのある情報の掲載。
(4)当社あるいは他のご利用者、第三者の権利を侵害し、又は他のご利用者及び第三者に迷惑・不利益等を与える行為、又はそのおそれがある行為。
(5)国内外の諸法令に違反する行為、インターネット上の国際マナーに反する行為、又はそのおそれがある行為。
(6)当社が提供したパスワード・ID等の、第三者への公開や利用できる状態にする行為
(7)その他当社が不適切と判断する行為。
2. ご利用者が前項の規定に違反し、当社が損害を被った場合は、ご利用者はその復旧に要する費用の負担をするものとします。

第30条(守秘義務)
当社が特段指定するサービスにおいて、ご利用者及び当社は本サービスに関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
(1)知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。
(2)知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合。
(3)知り得た時点で既に取得済みの場合。
(4)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。
(5)開示又は提供につき、相手方の同意を得た場合。
(6)法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合。
(7)ご利用者に対し、本サービスに基づく義務の履行を請求する場合。
(8)本サービスに起因して紛争又は損害賠償請求が発生した場合。
(9)その他、本サービスの運営上必要がある場合。
2. ご利用者及び当社は関係者に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。

第31条(知的財産権の帰属)
本サービスに基づきご利用者に提供される各種情報については、その著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)及び著作者人格権(著作権法第17条から第20条の権利をいう)並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は、当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。
2. ご利用者は、前項に付随し、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
(1)本サービスの利用目的以外に使用。
(2)複製・改変等。
(3)営利目的の有無を問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与・譲渡・担保設定等。
(4)当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更。

第32条(商標等)
ご利用者は、当社の商標・商号・標章等(以下、「商標等」 という)を当社の事前承認なく当社の商標等を使用しないこととします。

第33条(第三者への委託)
ご利用者は、当社が本サービスを提供するにあたり、本サービスの全部又は一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。

第34条(個人情報の取り扱い)
当社は、ご利用者より提供を受けた個人情報を以下の目的の範囲内で使用するものとします。
(1)本サービス、および、関連サイトにおける利用者認証、および、利用者特定のための情報表示。
(2)本サービス、および、関連サイトに関わる情報の提供。
(3)本人確認、料金の請求、及び料金・本サービス提供条件の変更、サービス提供開始日、本サービスの提供中止・提供停止・ご利用の解除の通知並びにその他本サービスの提供に関わること。
(4)電話、電子メール、郵送等各種媒体により、本サービスを含む当社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと。
(5)当社と提携する業者のサービスを受ける場合には、そのサービスの利用目的に限り個人情報をその業者に提供すること。
(6)本サービスに関する問い合わせ、ご相談に対する回答。
(7)その他、各サービスの利用時に提示・説明をした内容に基づく利用方法。
2. 当社は、法令に基づき裁判所、警察機関などの公的機関から個人情報の開示の要請があった場合、当該公的機関に提供することがあります。

第35条(本サービス終了後のデーター等)
終了事由の如何に係らず本サービスが終了した場合には、当社はサーバー内のご利用者保有データーは保管又は返還しないものとし、ご利用者に何ら通知等をすることなくこれを削除できるものとします。
2. 前項に基づく削除により、ご利用者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第36条(協議)
本規約に定めのない事項については、当社とご利用者との協議によって定めるものとします。

第37条(紛争の解決)
本規約について、ご利用者と当社の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。

第38条(管轄裁判所)
本規約について、ご利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所を第1審における合意上の管轄裁判所とします。

第39条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

附則
この利用規約は、2010年10月1日から実施します。

以上

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